当事務所は、単なる「税金の計算係」ではありません。TKCのシステムと毎月の巡回監査を通じて、銀行が貸したくなる決算書を作り、社長の「攻めの経営」を数字で支えます。
さらに、進化し続けるAIを経営の強みとして活用し、デジタルとアナログの融合で人にしかできない「経営の意思決定」への深いアドバイスに全力を注ぎます。
選ばれる3つの理由
理由1：銀行が「貸したくなる」信頼性の高い決算書を作成します
当事務所が提供する決算書は、金融機関から極めて高い信頼を得ています。
- 「遡及訂正（後出しの修正）」不可のシステム
データの信頼性を担保し、改ざんのない正確な決算書であることを証明します。 - 記帳適時性証明書の発行
いつ、誰が正しく入力したかを第三者が証明。銀行融資の際の金利優遇や迅速な審査につながります。 - 税理士法による「書面添付」制度の実践
税務当局からも信頼される「正しい申告」を実践し、貴社の社会的信用を高めます。
理由2：毎月1回の「巡回監査」で、経営の現状をリアルタイムに把握
「決算まで数字がわからない」という不安を解消します。
- 月次巡回監査の徹底
原則として毎月1回、税理士が貴社を訪問し面談。その場で前月の数字を確定させます。 - 「365日変動損益計算書」の活用
勘定科目ベースの会計だけではなく、経営者が意思決定に使える「限界利益」ベースの管理会計を導入します。 - 現場の課題を即座に解決
最新の数字を見ながら、「今、打つべき手」を経営者と一緒に考えます。
理由3：5年、10年先を見据えた「経営計画」の策定と伴走
納税予測だけでなく、貴社の夢を形にするための計画づくりを支援します。
- 継続MASシステムの導入
「いくら売れば、いくらキャッシュが残るか」をシミュレーションし、実現可能な経営計画を策定します。 - PDCAサイクルの構築
立てた計画と実績のズレを毎月チェックし、目標達成のための軌道修正をサポートします。 - 補助金・助成金情報の提供
貴社の投資計画に合わせ、最適な公的支援の活用をご提案します。
「経営者の孤独な決断を、数字の裏付けで支えたい。」 私たちは、貴社の「最強の財務部長」として、共に歩み続けます。
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＞記帳適時性証明書とは
＞TKCモニタリング情報サービスとは
＞早期経営観改善計画とは
＞TKC会員事務所の強み
TKCの強み
「税金計算のためだけの税理士」で、満足していますか？ 当事務所は、日本最大級の税理士ネットワーク「TKC全国会」に所属し、最新のITシステムと毎月の対話を軸に、貴社の「潰れない経営」と「永続的な成長」を徹底的にサポートします。
1. 【業界シェア・実績】数値で見る圧倒的な信頼性
他社のクラウド会計ソフトと比較して、TKCは「中小企業の経営支援」という点において圧倒的な実績を持っています。
- 国内最大級の職業会計人集団
全国で1万名超の税理士・公認会計士が所属しています。これは日本の税理士の約8人に1人が所属している計算になり、地方の小さな事務所から都市部の大手まで、国内最大級のネットワークを誇ります。 - 自計化（自社で記帳）の実績
TKCシステムを利用して自社で会計入力を行っている中小企業は、全国で29万社を超えます。単なる「丸投げ」ではなく、会社が自ら数字を把握する体制（自計化）の支援実績では国内トップクラスです。 - 書面添付制度の実践数
税理士が申告書の正しさを保証する「書面添付制度」の実践数は、年間約28万件（法人）に上ります。TKC会員は全申告の多くにこの書面を添付しており、これは「国税当局から信頼される申告」を組織的に追求している証拠です。
2. 【TKCソフトの強み】「守り」と「攻め」の会計システム
市販の会計ソフトが「入力の自由度」を重視するのに対し、TKCのソフトは「正しく経営すること」に特化しています。
- 「遡及訂正」ができない鉄壁の信頼性
一度締めたデータは後から一切修正・削除ができません（修正する場合は「赤黒仕訳」が残ります）。これは不便に聞こえますが、金融機関からは「データの改ざんがない、極めて信頼性の高い決算書」として高く評価されます。 - 記帳適時性証明書の発行
「いつ、誰が入力したか」を第三者機関であるTKCが証明する書類を発行できます。これにより、銀行融資の際の信頼度が格段に上がり、金利の優遇を受けられるケースも少なくありません。 - 「365日変動損益計算書」による経営分析
売上だけでなく「限界利益」をベースにした分析がリアルタイムで行えます。一般的な会計ソフトが「過去の記録」であるのに対し、TKCは「今の打ち手」を決めるための管理会計ツールとして機能します。
3. 【TKC会員税理士の強み】他社とは違う「伴走力」
一般的な税理士事務所との最大の違いは、その「指導スタイル」にあります。
- 「月次巡回監査」の徹底
「数ヶ月に一度」ではなく、原則として毎月必ず貴社を訪問し面談します。最新の数値を毎月確定させるため、決算直前に慌てることがなく、常に最新の経営状況に基づいたアドバイスが可能です。 - 金融機関との強力なパイプ
TKC全国会は多くの地方銀行や信用金庫と連携しています。TKC会員が作成した決算書は「TKCモニタリング情報サービス」を通じて、直接銀行へデータ送信が可能です。紙の決算書を持ち込む手間を省き、迅速な融資審査を実現します。 - 経営計画の策定支援（継続MAS）
単なる納税予測ではなく、5年先を見据えた「中期経営計画」や「単年度計画」の策定を支援します。予算と実績のズレを毎月チェックし、目標達成のための軌道修正を共に行う「経営のパートナー」としての役割を果たします。
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AI時代の事務所経営
AIの進化によって、税理士業務の進め方は確実に変わりつつあります。
当事務所では、AIを適切に活用しながら、人にしかできない判断・相談・責任ある助言を、これまで以上に強みとして磨いていきます。
1．税理士と生成AIの役割比較
| 区分 | 項目 | 税理士 | 生成AI |
|---|---|---|---|
| 税理士が優れていること | 法的責任を伴う判断 | 税務判断に対し、賠償責任・懲戒処分を負う立場で最終判断を行う | 助言は可能だが、法的責任を負うことはできない |
| 状況を踏まえた総合判断 | 経営者の性格、資金繰り、将来計画を踏まえた現実的判断 | 数値や文章の処理は可能だが、文脈・感情配慮には限界がある | |
| 税務調査・対人対応 | 調査官への説明、顧問先の心理的サポートができる | 対人交渉・信頼関係の構築はできない | |
| 税理士が代替されやすいこと | 定型的な調べもの・制度説明 | 人が行うと時間とコストがかかる | 高速・24時間対応・低コストで処理可能 |
| 記帳・申告書作成 | 手作業による付加価値は低下傾向 | 会計ソフト・RPAとの連携で自動化が進む | |
| 大量データ処理・分析 | 処理速度・網羅性に限界がある | 数値比較・異常検知・シミュレーションが高速かつ正確 |
2．当事務所の立ち位置
AIは「答えを出すための補助役」、その情報をどう使い、どの判断を選ぶかは税理士の責任です。
3．AIを強みにする行動計画
| 取り組み | 内容 | 目指す姿 |
|---|---|---|
| AIの積極活用 | 調べもの・比較・事前整理にAIを活用 | 税理士の判断時間を確保 |
| 面談・相談時間の充実 | 作業時間を圧縮し、対話の時間を確保 | 経営判断の質を高める |
| 判断・助言の明確化 | 「できる・できない」だけでなく選択肢を提示 | 納得感のある意思決定 |
| 継続的な業務改善 | 新しい技術や手法を慎重に検証 | 安定した品質の提供 |
※ 税務申告や判断をAIに任せることを目的とするものではありません。
作業を効率化することで考える時間・相談に向き合う時間を増やす、それが当事務所の考えるAI時代の税理士像です。
これからも、技術の変化と真摯に向き合いながら、経営者の判断を支えるパートナーとして、変わらずお客様を支えてまいります。
当事務所の顧問契約では、作業だけで終わらない「相談と判断」を重視しています。
顧問契約の考え方について、詳しくはこちらをご覧ください。
よくある質問（ AI活用について）
Q1. AIを使うことで、顧問先の個人情報や機密情報が漏えいしないか心配です。
A．当事務所では、個人情報や機密性の高い情報の取り扱いには十分配慮しています。
AIを利用する場合でも、使用する情報の範囲を限定し、内容を慎重に選別した上で活用しています。
また、最終的な判断や業務は必ず税理士が行い、情報管理の責任を明確にした体制を維持しています。
Q2. AIを使うということは、税理士の仕事が減るということですか？
A．いいえ。
当事務所では、税理士の判断や責任を軽くするためにAIを使うことはありません。
調べものや事前整理を効率化し、その分、相談や検討に時間をかけるために活用しています。
Q3. 税務申告や判断をAIが行うのですか？
A．いいえ。
申告内容の判断、処理方針の決定、税務署への対応は、すべて税理士が責任をもって行います。
AIはあくまで補助的なツールです。
Q4. AIを使うことで、サービス内容は変わりますか？
A．基本的な支援内容は変わりません。
ただし、作業時間を圧縮できる分、相談の質や検討の深さはこれまで以上に高めていく方針です。
Q5. AIを使うことで、顧問料が上がることはありますか？
A．現時点では、AIの利用を理由に顧問料を上げることは考えていません。
効率化によって生まれた時間を、付加価値としてお返しする考え方です。
Q6. AIの情報は本当に正しいのですか？
A．AIの情報は参考材料のひとつにすぎません。
そのまま使うことはなく、必ず税理士が内容を確認し、実務経験と照らして判断しています。
Q7. 従来どおりのやり方を希望することもできますか？
A．もちろん可能です。
AIの利用は事務所内部の効率化が目的であり、顧問先の方に特別な対応をお願いすることはありません。
技術は変わっても、経営者の判断を支えるという税理士の役割は変わりません。
当事務所は、その役割をより丁寧に果たすためにAIを活用しています。